• ご契約者様のお名前と証券番号をお申し出いただき、新住所・転居日をお伝え下さい。
• 変更が終了しますと「変更手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 保険証券とともに保管してください。

• ご契約内容によってはお電話でのお申し出のみで手続きが出来ない場合があります。その場合は、指定の宛先に手続き用紙を郵送いたします。内容をご確認の上、所定事項を記載し、ご署名（法人の場合は法人代表印のご捺印）の上ご返送ください。

• 「新たに取得されたお車」ならびに「新たに借り入れたお車」がある場合または被保険自動車を廃車・譲渡・返還され、他にお客さまが所有しているお車がある場合
• 車両入替後のお車の所有者が次のいずれかの方の場合
  1. 車両入替前のお車の所有者（所有権留保条項付売買契約の買主・リースカーの借主を含みます。）
  2. 車両入替前の保険契約の記名被保険者またはその配偶者
  3. 車両入替前の保険契約の記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
• 車両入替前と車両入替後のお車が同一の用途・車種であること。 （下記の表などのように、同一の車種とみなして車両入替できるものもあります）

• 新たにご購入されたお車につける自動車保険が、新たにご加入になる契約であること
• 新たにご契約される2台目以降のご契約の記名被保険者・車両所有者がいずれも個人であり、かつ、下表に該当すること

  記名被保険者	車両所有者
  ・１台目の契約の記名被保険者 ・１台目の契約の記名被保険者の配偶者 ・１台目の契約の記名被保険者またはその 　配偶者の同居の親族	・１台目の契約の車両所有者 ・１台目の契約の記名被保険者 ・１台目の契約の記名被保険者の配偶者 ・１台目の契約の記名被保険者またはその 　配偶者の同居の親族

• すでにお持ちのお車の保険契約が１１等級以上であること
• すでのお持ちのお車と新たにご購入されたお車の両方の用途・車種が以下のいずれかであること。
  または両方の用途・車種が二輪自動車であること。
  自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通 貨物車（最大積載量0.5ｔ以下）、自家用普通貨物車（最大積載量0.5ｔ超２ｔ以下）、特種用途自動車（キャンピング車）

• ファミリーバイク特約２台目のお車が原付（１２５ｃｃ以下のバイク）の場合には、すでにお持ちのお車の自動車保険にファミリーバイク特約を付帯されることをおすすめいたします。

• お車が１０台以上になりますと「フリート契約者」となり、今までの無事故割引（ノンフリート等級別 料率制度）とは異なる保険料体系によりご契約いただく必要があります。お車が１０台になる場合は、当社まで必ずご連絡ください。

• 中断証明書の提出があること
• 無事故割引を引き継ぐご契約の保険期間の初日が、中断日の翌日から起算して１０年以内であること（海外の場合は、出国日の翌日から起算して１０年以内で、かつ、帰国日の翌日から１年以内であること）
• 無事故割引を引き継ぐご契約のお車が、中断前のご契約のお車と用途・車種がおなじであること
  （車両入替手続きにおいて同じとみなされるものは、同じ用途・車種とみなされます）
• 無事故割引を引き継ぐご契約のお車が、保険期間の初日の過去１年以内に取得または車検切れの後新たに車検を通 されたものなどであること
• 無事故割引を引き継ぐご契約の記名被保険者が、中断前のご契約の記名被保険者と同じであること（配偶者、ご本人・配偶者の同居の親族など、同じとみなす場合があります。）
• 無事故割引を引き継ぐご契約のお車の所有者が、中断前のご契約のお車の所有者と同じであること
  （記名被保険者またはその配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族など、同じとみなす場合があります。）

• 事前にハガキでお知らせしますので、ハガキに記載されている 請求金額をご確認の上、ご指定の預金口座に必要金額をご用意ください。
• 再請求ができない場合や、至急、保険料の払い込みが必要な場合は、別途、当社からご連絡します。

１．保険料控除とは

  「所得税」や「住民税」は１年間の所得額に基づき課税額が決まりますが、一定の条件に当てはまる保険料を支払った場合は、定められた額を課税対象の所得額から差し引くことができます。これを「保険料控除」といいいます。

「保険料控除」には、「地震保険料控除」と「生命保険料控除」があります。
「生命保険料控除」には「一般生命保険料」と「個人年金保険料」、さらに2012年より創設された「介護医療保険料」があります。
「地震保険料控除」と「生命保険料控除」は、別々に控除の申告を行うことができますが、お支払の保険料の額により控除限度額があります。

   「保険料控除」を受けるためには、保険会社が発行する「保険料控除証明書」の提出が必要となります。ただし、勤務先から保険料を給与控除している場合は、勤務先から申告されますので、個人による「控除証明書」の提出は原則不要です。

２．.保険料控除証明書の発行方法

損保ジャパンでは、次の方法で「保険料控除証明書」を発行しています。ただし、勤務先から保険料を給与控除している場合は「保険料控除証明書」の個人への発行は省略しております。

＜１＞初年度分について

「保険証券」に添付して発行しています。
（商品により、証券の右片へ「控除証明書」を打ち出ししている場合と証券発送時に「控除証明書」を同封している場合があります。）

＜２＞２年度目以降分（保険期間が１年を超える契約の場合）について

毎年１０月初旬にご契約者あてに「控除証明書」を郵送しています。

2006年（平成18年）の税制改正において、既契約者への配慮として、2006年（平成18年）末までに締結した一定の長期損害保険契約等にかかわる保険料等については、従前の損害保険料控除を適用可能とする経過措置が講じられています。次の<1>から<4>の条件にすべて該当する契約は、長期損害保険料控除の「経過措置」の対象になります。

＜１＞保険始期が2006（平成18）年12月31日以前であること。

＜２＞保険期間の満了後に満期返れい金のある契約であること。（積立型保険、年金払積立傷害保険など）

＜３＞保険期間が10年以上であること。

＜４＞2007年（平成19）年1月1日以降に、その損害保険契約等の変更をしていないものであること。

(注)＜４＞は、所得税法付則で「変更をしていないもの」となっておりますが、国税庁より、これは「保険料が変更となる異動がないこと」として取扱う旨が連絡されています。

次の保険のうち、<1>から<4>の条件をすべて満たす契約が長期損害保険料控除の「経過措置」の対象になります。

<1>保険始期が2006年（平成18年）12月31日以前であること。

<2>保険期間の満了後に満期返れい金の契約であること。

<3>保険期間が10年以上であること。

<4>2007年（平成19年）1月1日以降に保険料変更を伴う内容変更がないこと。

1. 下記※印の事項をご一読ください。
2. info@kinoshita-hoken.co.jpまで再発行ご希望の旨ご連絡下さい。
3. 件名に「控除証明再発行希望」とご入力いただき、再発行を希望されるご契約の証券番号、送付先をご入力のうえ、送信してください。
4. 指定の送付先に控除証明書が郵送されます。